(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに情報公開に関し必要な事項を定めることにより、住民の知る権利を尊重するとともに佐賀県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の諸活動を住民に説明する責務を全うするようにし、もって地方自治の本旨に即した広域行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

(適正使用)

第3条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第4条　何人も、実施機関に対して公文書の開示(実施機関が行う事務事業にあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第5条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第6条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第5条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護の意見聴取)

第12条　開示請求に係る公文書に広域連合及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は、公文書の開示をすることと決定された公文書を保管している事務所の所在地において、実施機関が第10条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

(他制度との調整)

第14条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、公文書の開示は行わない。

(費用負担)

第15条　第4条の規定による公文書の開示の請求に係る手数料は、徴収しない。ただし、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に必要な費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、裁決に当たり、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、佐賀県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会の意見を聴かなければならない。

(諮問した旨の通知)

第17条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置)

第19条　実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するため、佐賀県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の会長)

第20条　審査会に会長を置く。

(審査会の会議)

第21条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(意見書等の提出)

第23条の2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第23条の3　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該意見書若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

(審査請求の制限)

第23条の4　この条例の規定により審査会又は委員がした処分については、法による審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第23条の5　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(調査審議手続の非公開)

第24条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(文書管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第26条　広域連合長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(情報提供に関する施策の充実)

第27条　広域連合は、この条例に定める公文書の開示のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、広域行政に関する正確でわかりやすい情報を住民が迅速かつ容易に入手することができるよう、情報公開の総合的な推進を図らなければならない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第29条　第19条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。