2　広域連合長は、前項の規定による障害認定に関する申請書を受理し、審査を行った結果、施行令第3条別表で定める程度の障害の状態にあると認めたときは、被保険者証を当該申請者に交付し、施行令第3条別表で定める程度の障害の状態にないことを確認したときは、後期高齢者医療障害認定申請却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、後期高齢者医療被保険者資格(取得・喪失)証明書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

2　被保険者若しくは被保険者であった者は、後期高齢者医療被保険者資格(取得・喪失)証明書交付申請書(様式第4号)により、被保険者資格に関する事項を広域連合長に申請することができるものとする。

3　広域連合長は、前項の申請書を受理したときは、様式第3号を当該申請者に交付するものとする。

4　被保険者は、施行規則第26条の規定により、広域連合の区域外に住所を変更し、被保険者の資格を喪失するときは、後期高齢者医療(負担区分・被用者保険の被扶養者・障害認定・特定疾病認定)証明書交付申請書(様式第5号)により、広域連合長に申請しなければならない。

5　広域連合長は、前項の場合において、被保険者に対し後期高齢者医療負担区分等証明書(様式第6号)を交付するものとし、被保険者が法第99条第2項の被用者保険の被扶養者であった被保険者に該当するとき、法第50条第1項第2号の障害認定による被保険者に該当するとき、施行令第14条第6項の特定疾病認定による被保険者に該当するときは、それぞれに該当する旨の証明書(様式第7号)を交付するものとする。

2　施行規則第12条の規定により、法第55条第1項、第2項又は法第55条の2第1項の適用を受けることにより当該広域連合区域内に住所を有するが他の広域連合の被保険者資格の適用となる場合の届出は、他都道府県広域連合からの住所地特例(適用・変更・終了)届書(様式第8号)によるものとする。

2　広域連合長は、前項による申請書を受理した場合は被保険者証を交付するものとする。

3　この規則における後期高齢者医療に関する各証(短期被保険者証、被保険者資格証明書、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証)の再交付申請は、第1項及び前項を準用し、各証を再交付するものとする。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書(以下「被保険者証等」という。)の更新時期は、毎年8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、有効期間を延長し、又は繰り上げて更新することができる。この場合において、被保険者証等の有効期限は、当該被保険者証等に記載した期限とする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、施行令第7条第3項に規定する基準収入額適用の対象であることを確認したときは、法第67条第1項第1号に規定する負担割合に変更した被保険者証を交付するものとする。施行規則第32条ただし書の規定により、広域連合において、当該被保険者が施行令第7条第3項第1号又は第2号の適用を受けることの確認を行うことができる場合も、同様とする。

3　前項の被保険者証の交付を受けた被保険者は、負担割合を変更する前の被保険者証を広域連合長に返還しなければならない。

4　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、施行令第7条第3項に規定する基準収入額適用の対象でないことを確認したときは、後期高齢者医療基準収入額適用申請却下通知書(様式第14号)により通知するものとする。

5　広域連合長は、基準収入額適用を受けた被保険者がその要件を満たさなくなったときはこれを取り消し、後期高齢者医療基準収入額適用取消通知書(様式第15号)により通知するとともに、法第67条第1項第2号に規定する負担割合に変更した被保険者証を交付するものとする。

6　前項の被保険者証の交付を受けた被保険者は、負担割合を変更する前の被保険者証を広域連合長に返還しなければならない。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、施行規則第33条第1項に規定する特別な事情に該当することを認めたときは、後期高齢者医療一部負担金(減免・徴収猶予)決定通知書(様式第17号)により通知するとともに、後期高齢者医療一部負担金減免証明書(様式第18号)又は後期高齢者医療一部負担金徴収猶予証明書(様式第19号)を交付するものとする。

3　一部負担金の減免又は徴収の猶予を行う期間は、6箇月以内とし、当該申請書を受理した日の属する月を含め1月を単位とする。

4　広域連合長は、第1項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、施行規則第33条第1項に規定する特別な事情に該当しないことを認めたときは、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請却下通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　前項の場合にあっては、あらかじめ当該被保険者から事情を聴取するものとする。ただし、緊急その他の必要がある場合については、この限りでない。

3　広域連合長は、第1項の規定により当該額の全部又は一部を取り消す場合は、当該被保険者に後期高齢者医療一部負担金減免等取消通知書(様式第21号)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、食事療養費については施行規則第37条第1項、生活療養費については施行規則第42条第1項の規定に該当するかの審査を行い、後期高齢者医療給付支給決定通知書(様式第23号)、後期高齢者医療療養費支給決定通知書(様式第23号の2)又は後期高齢者医療給付支給申請却下通知書(様式第24号)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、療養費支給基準により療養費の支給の必要があると認めたときは、様式第23号、様式第23号の2又は後期高齢者医療療養費(受領委任)支給決定通知書(様式第23号の3)により、療養費支給基準により必要がないと認めたときは、様式第24号により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、特別療養費の支給の必要があると認めたときは、様式第23号又は様式第23号の2により、特別療養費の支給の必要がないと認めたときは、様式第24号により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申出により施行令第15条第1項各号に掲げる者の所得区分を認定した場合は、後期高齢者医療特定疾病給付対象療養に係る認定通知書(様式第29号)により通知するものとする。ただし、前項の実施機関に被保険者が委任している場合は、実施機関が定める公簿等により行うことができるものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、施行令第14条第6項に規定する特定疾病の対象であることを確認したときは、後期高齢者医療特定疾病療養受療証を交付し、施行令第14条第6項に規定する特定疾病の対象でないことを確認したときは、後期高齢者医療特定疾病認定申請却下通知書(様式第31号)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、施行令第16条第1項第1号ハ又はニに規定する限度額適用の対象であることを確認したときは、後期高齢者医療限度額適用認定証を交付するものとし、施行令第16条第1項第1号ホ又はヘに規定する限度額適用の対象であることを確認したときは、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を交付するものとし、施行令第16条第1項第1号ハ、ニ、ホ又はヘに規定する限度額適用の対象でないことを確認したときは、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請却下通知書(様式第33号)又は後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第33号の2)により通知するものとする。

3　広域連合長は、申請者が施行規則第66条の2第3項第2号又は施行規則第67条第3項第2号の規定に該当し限度額適用又は限度額適用・標準負担額減額の対象外に至ったことを確認した場合は、後期高齢者医療限度額適用認定証の返還通知書(様式第34号)又は後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知書(様式第34号の2)により証の返還を求めるものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、月間の高額療養費の支給対象であることを確認したときは様式第23号、後期高齢者医療高額療養費支給決定通知書(様式第23号の4)、高額療養費の支給対象でないことを確認したときは様式第24号により通知するものとする。

3　施行規則第70条の2第1項の規定による年間の高額療養費の支給申請は、高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第35号の2)によるものとする。

4　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査を行った結果、年間の高額療養費の支給対象であることを確認したときは高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第23号の6又は様式第23号の7)、年間の高額療養費の支給対象でないことを確認したときは高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第54号又は様式第54号の2)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、自己負担額証明書の交付を認めたときは、後期高齢者医療高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第39号)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査の結果、高額介護合算療養費等の支給対象であることを確認したときは、高額介護合算療養費等支給決定通知書(様式第37号、様式第37号の2又は様式第37号の3)、高額介護合算療養費等の支給対象でないことを確認したときは、高額介護合算療養費等不支給決定通知書(様式第38号又は様式第38号の2)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、自己負担額証明書の交付を認めたときは、後期高齢者医療高額介護合算療養費等自己負担額証明書(様式第39号の2)を交付するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査の結果、葬祭執行者に対し葬祭費の支給の必要があると認めたときは、様式第23号又は後期高齢者医療葬祭費支給決定通知書(様式第23号の5)、葬祭費の支給の必要がないと認めたときは、様式第24号により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請書を受理し、審査の結果、傷病手当金の支給の必要があると認めたときは、様式第23号、傷病手当金の支給の必要がないと認めたときは、様式第24号により通知するものとする。

2　前項の規定による申請に対する処分の通知は、後期高齢者医療保険料徴収猶予決定(却下)通知書(様式第47号)によるものとする。

2　広域連合長は、保険料の徴収猶予を受けたものが次の各号に掲げる場合に該当するときは、徴収猶予を取り消すものとする。

2　前項の規定による申請に対する処分の通知は、後期高齢者医療保険料減免決定通知書(様式第50号)又は後期高齢者医療保険料減免却下通知書(様式第51号)によるものとする。

2　広域連合長は、保険料の減免を受けたものが次の各号に掲げる場合に該当するときは、減免を取り消すものとする。

2　前項のほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年6月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第6号は、平成30年8月1日からの後期高齢者医療負担区分等に係る証明について適用し、同年7月31日以前の後期高齢者医療負担区分等に係る証明については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第42号、様式43号及び様式第45号は、平成31年度以降の保険料について適用し、平成30年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第42号、様式43号及び様式第45号は、令和2年度以降の保険料について適用し、令和元年度までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年5月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第42号及び様式43号は、令和3年度以降の保険料について適用し、令和2年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第45号は、令和4年度以降の保険料仮徴収額について適用し、令和3年度までの保険料仮徴収額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第42号、様式第43号及び様式第45号は、令和6年度以降の保険料について適用し、令和5年度までの保険料については、なお従前の例による。