2　実施機関は、条例個人情報ファイル簿を作成したときは、一般の閲覧に供するものとする。

3　条例第3条第1項の規則で定める個人情報ファイルは、次の各号に掲げる個人情報ファイルとする。

4　条例第3条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　条例第3条第2項の規則で定める事項は、記録項目の一部又は前項第5号若しくは第7号に掲げる事項とする。

2　前項の個人情報保護総括管理者は、事務局長をもって充て、保有個人情報の管理に関する事務を総括する。

3　保有個人情報を管理する所属(佐賀県高齢者医療広域連合課設置条例(平成19年広域連合条例第14号)第1条に規定する課及び佐賀県後期高齢者医療広域連合事務分掌規則(平成19年広域連合規則第1号)第3条第1項に規定する課並びに実施機関(広域連合長を除く。)が定める課その他の事務を分掌する単位をいう。以下同じ。)に、個人情報保護管理者を置く。

4　個人情報保護管理者は、所属の長をもって充てる。

5　個人情報保護管理者は、所属における個人情報の管理に関する事務を総括する。

6　前各項に定めるもののほか、保有個人情報の安全管理に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

2　前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課の長は、その可否を決定し、個人情報目的外利用可否決定通知書により当該申請をした所属の長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

2　国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から申請があったときは、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3　前2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を管理する所属の長は、その可否を決定し、個人情報外部提供可否決定通知書により申請者に通知するものとする。ただし、第1項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

2　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該保有個人情報が記録された公文書の閲覧を中止させることができる。

3　法第87条第1項の規定により写しの交付をするときの部数は、保有個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

2　前項に規定する費用は、写しの交付を受ける前に納入しなければならない。

2　会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ、審査会が調査審議する会議は、公開しない。

2　前項の規定による運用状況の公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則(平成19年広域連合規則第14号)は、廃止する。

(佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会規則の廃止)

3　佐賀県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会規則(平成19年広域連合規則第17号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。