(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に定めがあるものを除くほか、佐賀県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　財務の事務は、法令、条例、規則その他の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(電子計算機による記録)

第4条　この規則に規定する帳簿の整理は、財務会計事務処理に使用される電子計算機に検索可能な方法により記録することをもってこれに代えることができるものとする。

(予算関係事項の合議等)

第5条　業務課長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議をしなければならない。

(出納員等の任命)

第6条　出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)は、別表第1にある者をもって充て、別に辞令を用いることなく任命されたものとみなす。

(出納事務の委任)

第7条　会計管理者は、別表第1に定める事務を同表に定める出納員に委任するものとする。ただし、前条第2項の規定により任命された出納員については、必要と認める事務を委任するものとする。

(出納員等の事務引継)

第8条　前条に規定する委任を受けた出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐとともに、事務引継書により双方署名押印の上、会計管理者に報告しなければならない。

(会計管理者等の証拠書類の保管)

第9条　会計管理者及び第6条の規定により委任を受けた出納員等は、その取り扱った現金又は物品の出納に関する証拠書類を保管しなければならない。

(予算編成方針の通知)

第10条　総務課長は、事務局長の定める翌年度の予算編成方針を各課の長に通知するものとする。

(予算の見積書等)

第11条　各課の長は、予算編成方針に基づき、毎会計年度その所管に属する事務につき次に掲げる書類を作成し、別に指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第12条　事務局長は、前条の規定により予算に関する見積書等の提出があったときは、各課の長の説明及び意見を求めてその内容を審査し、必要な調整を行い、広域連合長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第14条　事務局長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各課の長に通知しなければならない。

(予算執行計画書等)

第15条　各課の長は、第12条第2項の規定による査定結果の通知を受けたときは速やかにその所管に係る歳出予算配当計画書、歳入予算執行計画書及び歳出予算執行計画書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　歳出予算の配当は、予算の成立の日をもって配当するものとし、原則として年間配当とする。

(予算執行の制限)

第17条　歳出予算は、配当された金額を超えて執行してはならない。

(予算の流用等)

第18条　各課の長は、予算の定めるところにより流用することができる各項の経費の金額又は歳出予算の同一項内において目及び節の金額に流用を必要とするときは、予算流用書を作成し、佐賀県後期高齢者医療広域連合事務決裁規程(平成19年広域連合訓令第1号)に基づく決裁(以下「決裁権者の決裁」という。)を受けなければならない。

(予備費の充用)

第19条　各課の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第20条　各課の長は、法第218条第4項の規定に基づき、予算外支出をする必要があるときは、弾力条項適用見積書を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　各課の長は、継続費に係る予算を繰り越して使用するときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに事務局長の審査を経て広域連合長の決裁を受け、これを会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費の繰越し及び事故繰越し)

第22条　各課の長は、繰越明許費の繰越しをしようとするときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の4月末日までに事務局長の審査を経て広域連合長の決裁を受け、これを会計管理者に通知しなければならない。

(調定)

第23条　収支等命令者は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、決定しなければならない。

(分割納付)

第24条　収支等命令者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項に定める延納の特約及び令第171条の6に定める履行延期の特約により分割納付を認めたものについては、分割納付分について前条の例に従い手続をとらなければならない。

(納入の通知)

第25条　収支等命令者は、令第154条第2項の規定による納入の通知で納期の定めのあるものについては納期限前20日までに、随時の収入についてはその都度納入通知書(以下「通知書」という。)を発行し、通知しなければならない。

(納付の方法)

第26条　前条の規定による通知書を受けた納入義務者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)を添えて金融機関に納付しなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第27条　令第156条の規定により歳入の納付ができる証券は、次に掲げる証券で、納付金額を超えないものに限る。

(小切手受領の拒絶)

第28条　会計管理者、出納員等及び指定金融機関は、前条第1号の小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(証券納付等の表示)

第29条　指定金融機関は、納入義務者が証券による納付をしたときは、通知書の各片に「証券受領」の旨を表示するとともに、証券の種類、金額及び記名番号を付記しなければならない。

(証券の支払請求)

第30条　指定金融機関は、第27条の証券を受領したときは、遅滞なくその支払人に提示し、証券金額の支払を受けなければならない。

(証券の不渡)

第31条　前条第2項の規定により証券の提出を受けた会計管理者は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び証券を還付する旨を通知しなければならない。

(不渡による通知書の再発行)

第32条　収支等命令者は、前条第2項の規定による送付及び通知を受けたときは、当該証券を納入義務者に返付するとともに、必要があるときは通知書を再発行しなければならない。この場合において、欄外に赤字で「証券不渡による再発行」と記載しなければならない。

(証券不渡に伴う整理記帳)

第33条　証券が不渡りとなったときは、会計管理者は第31条第1項の規定による提出を受けた日をもって関係諸帳票を整理しなければならない。

(督促)

第33条の2　収支等命令者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発するとともに、徴収金整理簿に登記しなければならない。

(滞納処分)

第33条の3　収支等命令者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して、地方税の滞納処分の例により処分をしなければならない。

(不納欠損処分)

第33条の4　収支等命令者は、調定された歳入に係る債権又は調定された歳入の納入義務者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、欠損処分調書を作成し、決裁権者の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(戻入手続)

第34条　歳出の戻入に関しては、戻入命令書により、収入の手続の例に従い、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(寄附の受納)

第35条　出納員は、現金等(債権、基金及び物品を含む。以下この条において同じ。)の寄附の申出があったときは、寄附申出書を提出させ、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第36条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、その目的を達成するための必要かつ最小限度で、これをしなければならない。

(支出負担行為の決裁等)

第37条　収支等命令者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為決議書により決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、別に定めるところにより会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令書の具備要件等)

第38条　支出命令書は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第39条　支出命令書の会計管理者への送付期限は、原則として次のとおりとする。ただし、緊急やむを得ないものはこの限りでない。

(審査確認)

第40条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、確認しなければならない。

(会計管理者の支払)

第41条　会計管理者は、前条の規定による確認をした後でなければ支払をすることができない。

(債権者の印鑑)

第42条　債権者が債権の請求に使用する印鑑(以下「請求印」という。)及びその請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑(以下「領収印」という。)は、次に定めるところによらなければならない。

(資金前渡)

第43条　令第161条の規定により、資金の前渡しをすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の精算)

第44条　資金の前渡しを受けた職員(以下「資金前渡者」という。)は、当該経費の支払完了後(出張して支払ったものについては帰庁後)5日以内に精算のための書類を収支等命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の取扱上の注意)

第45条　資金前渡者は、即日支払うことができない前渡資金は確実な金融機関に預け入れるなど、善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(概算払)

第46条　令第162条の規定により、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第47条　収支等命令者は、概算払をした経費に係る債務金額が確定したときは、前条第1号及び第5号の経費についてはその用務の終了後7日以内に、第2号及び第4号の経費についてはその支払額の確定後10日以内に、第3号、第6号及び第7号の経費については他の法令に特別の定めがあるもののほか、当該事業の完結後1箇月以内に当該概算払を受けた者に精算に関する書類を提出させなければならない。

(資金前渡又は概算払の制限)

第48条　資金前渡又は概算払を受けた者で、正当な理由がなく、第44条又は前条に定める期日までに精算の終わっていないものに対して、第43条各号又は第46条各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金前渡又は概算払をすることができない。

(前金払)

第49条　令第163条の規定により、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の整理)

第50条　収支等命令者は、前金払をした場合において、その履行を確認しなければならない。ただし、代価の一部を前金払とした経費については、この限りでない。

(部分払)

第51条　部分払を行うことができる契約は、契約金額が100万円以上のものでなければならない。

(繰替払)

第52条　令第164条の規定により、次に掲げる経費の支払については、その収納に係る現金から繰替払をすることができる。

(隔地払)

第53条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金させることができる。

(口座振替の方法による支出)

第54条　会計管理者は、指定金融機関その他広域連合長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(支出の特例の表示)

第55条　資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替等については、その旨を支出命令票に表示しなければならない。

(収入又は支出の更正)

第56条　収支等命令者は、収入済の経費で所属年度、会計名、収入科目の訂正を必要とするときは、収入更正書により、直ちに整理し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替)

第57条　収支等命令者は、次に掲げる事項については、公金振替書により整理し、会計管理者に送付しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第58条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例に従い、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第59条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第60条　会計管理者において特に必要と認めたときは、1会計に属する歳計現金を他の会計に属する歳計現金に一時運用することができる。この場合において必要があると認めるときは、その金額及び期間に応じて利子相当額を運用した会計から払い込ませることができる。

(一時借入金)

第61条　広域連合長は、一時借入金の借入をしようとするときは、借入申込書を作成して借入先に送付し、その承諾を得るものとする。

第62条　会計管理者が保管する歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の表に掲げる分類により区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第63条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管をする必要があるときは、次に定めるところにより取り扱わなければならない。

(決算に関する書類の提出)

第64条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算事項別明細書を作成しなければならない。

(決算書等の提出)

第65条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度、歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、出納閉鎖後3箇月以内に広域連合長に提出しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第66条　一般競争入札を行う場合は、入札期日の10日(建設工事については、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の定めるところによる。)前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第67条　広域連合長は、一般競争入札を行う場合は、これに参加しようとする者(以下「入札者」という。)に対し、その者が見積る入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金を減額し、又は免除することができる。

(保証金に代わる担保)

第68条　前条に規定する入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券の提供をもって代えることができる。

(最低制限価格)

第69条　工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めたときは、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を設けることができる。

(予定価格)

第70条　広域連合長は、一般競争入札を行う場合、入札に付する事項の価格の総額を予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にして封印し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表して入札を行う場合において、予定価格調書に最低制限価格を併記しないときは、当該予定価格調書を封書にすることを要しないものとする。

(入札の中止)

第71条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(入札)

第72条　一般競争入札は、入札書に必要事項を記入し、記名押印の上、入札日時までに入札場所へ直接提出しなければならない。

(入札の無効)

第73条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(開札)

第74条　広域連合長は、公告に示した入札の場所及び日時において、入札後直ちに入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札後の措置)

第75条　広域連合長は、落札者が決定したときは、直ちに落札決定通知書を作成し、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第76条　広域連合長は、令第167条の8第4項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第72条第1項の規定を準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第77条　指名競争入札に付するときは、3人以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(指名競争入札の中止)

第77条の2　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第78条　第66条から第70条まで及び第72条から第76条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、この場合、第66条中「公告」を「通知」と、第67条第1項第2号中「第167条の5第1項」を「第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約ができる予定価格の額)

第79条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第79条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

(随意契約の予定価格の決定)

第80条　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第69条及び第70条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第81条　随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(せり売り)

第82条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約の締結)

第83条　広域連合長は、契約をしようとする相手方が決定したときは、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成)

第84条　契約をしようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当事者双方が記名押印しなければならない。

(契約書又は請書の省略)

第85条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第86条　令第167条の16の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とし、契約締結の際に納入し、契約履行後一定の期間内に返還する旨及び当該保証金については利息を付けない旨を契約しなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(仮契約書の締結)

第87条　広域連合長は、佐賀県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年広域連合条例第10号)の規定に基づき、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を経た後に、本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(監督、検査及び確認)

第88条　広域連合長は、契約の履行の確保又は給付の完了を確認するため、自ら又は職員に命じ、若しくは令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督及び検査をしなければならない。ただし、広域連合長が契約の履行について監督をする必要がないと認めたときは、この限りではない。

(検査方法)

第89条　前条第4項の申請書の提出があった場合、検査員は、次に定める期限内に検査をしなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第90条　広域連合長は、第88条第1項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第91条　契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、貸付け、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせ、若しくは他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。

(対価の支払)

第92条　広域連合長は、第88条第4項の規定による検査に合格したものでなければ、その契約に係る支出の手続をとることができない。

(代金前納の原則)

第93条　広域連合長は、物件の売払い又は貸付けを行う場合は、その引渡し又は登記若しくは登録前に、その代金又は貸付料を完納する旨を契約させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で契約に特別の定めをしたときは、この限りでない。

(公金出納取扱契約)

第94条　広域連合長は、令第168条第2項の規定により公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる金融機関を指定したときは、次に掲げる事項について契約をしなければならない。

(指定金融機関の所在地)

第95条　指定金融機関の事務取扱所を次の所に置く。

(標札の掲示)

第96条　指定金融機関は、「佐賀県後期高齢者医療広域連合指定金融機関」の標札を店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第97条　指定金融機関の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

(公金出納の記録)

第98条　指定金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払に関する帳簿書類等を備え、明らかにしておかなければならない。

(収入支払日計報告表)

第99条　指定金融機関は、毎日分の収入支払日計報告表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。なお、収入支払がない場合は、当該報告書の作成提出は要しない。

(指定金融機関の証拠書類の保管)

第100条　指定金融機関は、公金の収納又は支払に関する書類を会計年度別に整理し、当該年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(物品の分類)

第101条　物品は、次の区分により分類整理しなければならない。

(重要備品)

第102条　第65条に規定する財産に関する調書に記載する物品は、前条第1項第1号に定めるもののうち、次に掲げるものとし、重要備品として整理するものとする。

(所属年度の区分)

第103条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第104条　出納員は、その所管に属する物品が常に良好な状態で、かつ、効率的に使用されるよう指導及び管理しなければならない。

(備品の返納)

第105条　出納員は、備品の使用の必要がなくなったときは、備品返納書により直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(不用品の決定)

第106条　広域連合長は、次に掲げる備品があるときは、不用の決定をしなければならない。

(不用品の処分)

第107条　広域連合長は、不用品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、不用品の処分を決定しなければならない。

(帳簿の記入)

第108条　収支等命令者は、その所掌に属する次に掲げる債権が発生した場合は、債権発生と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。

第109条　削除

(保証人への履行の請求)

第110条　収支等命令者が保証人に対して行う債務の履行の請求は、督促期限後20日以内に行わなければならない。この場合において、納付書に履行の請求を行う理由を明記しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第111条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について、当該契約において別に定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収しなければならない。ただし、履行期限を延長する特約又は処分をすることができる場合は、この限りでない。

(債権の申出)

第112条　収支等命令者は、その所掌に属する債権について、次の各号のいずれかに該当する事態の生じたことを知ったときは、直ちに債権の申出をしなければならない。

(債権の保全)

第113条　収支等命令者は、その所掌に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をしなければならない。

(担保の種類及び提供の手続)

第114条　前条第1項第1号に規定する担保として収支等命令者が提供を求めることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(徴収停止)

第115条　収支等命令者が、徴収停止を行う場合は、徴収停止調査書を作成し、その旨を徴収金整理簿に記入しなければならない。

(履行延期の特約等)

第116条　収支等命令者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について当該債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第117条　収支等命令者は、前条第2項の規定により履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行期限延長の期間等)

第118条　収支等命令者が第116条第2項の規定により債権についてその履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限(履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号及び第5号に該当する場合にあっては10年)を限度とする。

(免除)

第119条　収支等命令者は、債権について免除を行おうとするときは、債務免除申請書を提出させなければならない。

(基金の管理)

第120条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。

(基金の運用状況を示す書類)

第121条　各課の長は、毎会計年度、その所掌に属する基金のうち定額の資金を運用するための基金について、法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類を作成し、6月末日までに事務局長に提出しなければならない。

(検査及び検査の範囲)

第122条　広域連合長は、会計事務執行の適正を図るため、必要があると認めるときは、検査を行うものとする。

(検査員)

第123条　前条第1項に規定する検査は、広域連合長が会計管理者に属する出納員(以下「会計出納員」という。)に命じて行う。ただし、会計出納員に係るものについては、他の出納員とする。

(検査の通知)

第124条　検査員は、検査を行う場合には、あらかじめ検査を受ける者に検査実施の日時、提出書類その他必要な事項を通知するものとする。

(検査の執行)

第125条　検査員は、必要があると認めるときは、提出書類以外の書類、帳簿等の提出を求め、又は質問することができる。

(検査の報告)

第126条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、広域連合長又は会計管理者に提出しなければならない。

(検査後の措置)

第127条　広域連合長又は会計管理者は、前条に規定する検査報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これに基づいて検査審理書を作成し、検査を受けた者に送付するものとする。

(収支計算書の作成等)

第128条　会計管理者は、毎月、収支計算書を作成し、広域連合長に提出しなければならない。

(証拠書類の種類)

第129条　証拠書類とは、次に掲げるもののほか、収入支出の事実を証明する書類及びこれに附帯する書類をいう。

(帳票)

第130条　この規則に定める財務会計システムの帳票は、別表第4のとおりとする。

(亡失、損傷届)

第131条　各課の長は、法第243条の2の8第1項に規定する職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失・損傷届を作成し、会計管理者を経て広域連合長に送付しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第132条　法第243条の2の8第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号の区分により当該各号に掲げる職員とする。

(その他)

第133条　この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。