療養の給付

療養の給付

被保険者が、病気やけがをして医療機関にかかったとき、窓口に被保険者証(保険証)を掲示すれば療養の給付を受けることができます。かかった医療費の自己負担額(一般:1割、現役並み所得者:3割)を窓口で支払い、残りを広域連合が医療機関に支払います。

 

所得区分

現役並み所得者

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方。

ただし、住民税課税所得が145万円以上であっても収入の額が次のいずれかに該当する場合は一般の区分と同様になります。この場合は、市町担当窓口への申請が必要となります。

  1. 被保険者が複数いる世帯
    • 同一世帯の被保険者の合計収入額が520万円未満
  2. 被保険者が一人の世帯
    • その被保険者の収入額が383万円未満
  3. 被保険者が一人の世帯であって、 同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる世帯
    • その被保険者および同一世帯の70歳以上75歳未満の方の合計収入額が520万円未満

 

一般

現役並み所得者、区分II、区分I以外の方

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯の被保険者で旧ただし書所得の合計額が210万円以下の方

 

区分II

世帯の全員が住民税非課税の方で区分I以外の方

 

区分I

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

区分I・IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市町の担当窓口に申請してください。

 

医療費の一部負担金の割合

一般(区分I・IIを含む) 1割
現役並み所得者 3割

被保険者証に一部負担金の割合(1割・3割)が明記されています。

 

所得の申告を忘れずに!

所得に応じて、お医者さんにかかったときの一部負担金の割合などが変わりますので、忘れずに所得の申告をしましょう! 

 

限度額適用・標準負担額減額認定証

この認定証を病院の窓口に提示することで医療費の窓口負担が一定額にとどまり、また、入院時の食事代が減額になります。
対象者は、世帯全員が住民税非課税で、所得区分が区分Iまたは区分IIの方です。

所得区分についてはこちら

 

該当する方は、お住まいの市町の担当窓口に申請してください。適用は申請された月の初日となります。

なお、一度申請し認定を受ければ、次回の保険証更新時に低所得区分に該当する方については、限度額適用・標準負担額減額認定証を保険証に同封して送付しますので、次年度以降の申請は不要となります。

また、過去12か月のうち、限度額適用・標準負担額減額認定証(低所得IIのみ)が交付されている期間に90日を超える入院(佐賀県後期高齢者医療制度に加入する前の入院を含む)があり、かつ所得区分が低所得IIに該当する方は、長期入院該当の申請により、入院時の食事代がさらに減額になります。

申請様式等のダウンロード

 

特定疾病療養受療証

この受療証を病院の窓口に提示することで、特定疾病に係る医療費の自己負担限度額(月額)が10,000円になります。
厚生労働大臣が指定する特定疾病は以下の3種類の疾病になります。

  1. 先天性血液凝固因子障害の一部
  2. 人工透析が必要な慢性腎不全
  3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

該当する方はお住まいの市町の担当窓口に申請してください。

※ 医師より申請書内の医師の証明書を記入していただく際は、個人番号を記入せず申請書を医師へ渡してください。

申請様式等のダウンロード

 

問い合わせ

佐賀県後期高齢者医療広域連合
〒840-0201 佐賀県佐賀市大和町大字尼寺1870番地 佐賀市大和支所3F
電話:0952-64-8476 ファックス:0952-62-0150

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